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4/24 昨日のポジションとＮＹの動き
昨日のポジション
（オフェンシブ＋ 売り）
オフェンシブ 売り
デフェンシブ 見送り
ＮＹ前半は、前日終値を挟んで上下していたのであるが、中盤から右肩上がりとなり、ダウ69ドル↑、ナス11ドル↑で取引終了となった。
ダウとＳ＆Ｐは1年7か月ぶりの高値で引けた模様であり、週足ベースでは、ダウとナスは8週連続、Ｓ＆Ｐは8週間中7週の上昇と相成った。
こんなに高くなる合理的な理由はどこにあるのであろうか。
利益を逃したものの、あまりにも高くなった株価が心配である。
昨日の私は、ブクブクと泡のように膨れ上がったＮＹ株はちょっとした風にでもすぐに吹き飛ばされそうと考え、オフェンシブのみ「売り」とした。
確実に吹く風の根拠が無かったのが、オフェンシブのみとした理由であるが、4日連続で上値が重いチョコチョコ上昇のＮＹは、そろそろ天井に達していると考えていた。
ところが、新築住宅販売の予想外の強い内容と、ギリシャの支援要請が株価を吊り上げた（と報道されている）。
住宅市場の回復に繋がる新築住宅販売の結果が、株価上昇に寄与する事は、当たり前なのであるが、ギリシャが支援要請をした事が、何故株価を上げる材料となるのか、私には少々疑問である。
そもそもギリシャの財政そのものは、世界中の株価上昇を足踏みさせ、為替の劇的な変動を誘った張本人である事に加え、ギリシャは今回のピンチを乗り切ったとしても、その後の対策が必須であり、乗り切った後に何もしなければ、元の木阿弥となる事は解りきっている話である。
また、ギリシャの属するＥＵ圏諸国においては、各国で揉めに揉めた末、万が一に備えＥＵ各国それぞれの思惑を抑えての支援を何とか取りまとめ、部分的には、ＩＭＦにも頼った共同の支援策を苦労して作り上げたばかりである。
ただ、あくまで本筋はギリシャ独自のアイデアと努力による財政再建に取り組み、他国に大きな損害を与える事無く、時間をかけてでもつつましくピンチを乗り切ることであったはずである。
そのための援助を近隣のＥＵ諸国は、惜しむことなく取ることになっていたはずなのであるが、今回、まだ詳細まで詰め切れていない未完成の支援策にギリシャは、突然飛びついたのである。
これがラテン系の乗りなのか何なのかは不明であるが、一方ではやはり、すぐにでも支援を受けなければならない事情があるのも間違いない事実のようであり、相当深刻な状況に陥っていたからこその行動の可能性が高い。
このようなギリシャ情勢の中、ＮＹ株や欧州株が上昇してしまったのであるから、何が何だか分からないというのが、私の本音である。
市場では、支援要請により、問題解決に一歩進んだと評価されたのだろうが、果たしてそう単純・簡単な問題なのであろうか。
為替もユーロが急上昇した事を受け、円安が進み、ドル円も94円を優に超えてしまった。
ギリシャが、自助努力により再建に目途が立ったというニュースであれば、納得の動きなのであるが、決してそういうニュースでは無かったと私は認識している。
ギリシャは、正式にＥＵとＩＭＦに支援策発動を要請した。
それに先だってババンドレウ首相は、残念ながら市場がギリシャに経済好転に必要な時間を与えてくれず、又、市場における貸出金利の急上昇は、苦痛を伴う自らの緊縮財政措置の効果を台無しにしてしまい、最早我が国は支援要請を発する以外、手段が無くなった、パートナー達は必ず船の再建に必要な避難場所をギリシャに与えてくれるであろうと述べた。
まな板の上のコイのようで、「もうどうにでもしてくれ！」というメッセージに聞こえるのは私だけであろうか。
市場は私とは違った見方でギリシャ問題を捉えたようであるが、この問題に関する意見は様々で、それを集約してみると、
1）とりあえず短期的には収束されるであろうが、中期的には具体的な解決策が示されず、この後、どう秩序を取り戻すのか、課題は山積している。
2）ＥＵ諸国の支援に際しては、各国共、自国の議会承認が必要であり、最大の支援国であるドイツをはじめフランスなど、各国の議会の賛同がスンナリと通るのか疑問。特に選挙を間近に控えている国もあり、その経緯や資金の入手可能時期には不透明感もある。
3）ＩＭＦ融資はすぐにでも可能であろうが、それと引き換えにＩＭＦはギリシャに対してどういった条件を突きつけてくるのか。ＩＭＦの条件は過去の例から考えてもかなりのモノであり、その厳しさには定評があるが、ラテン系ノーテンキ民族であるギリシャが果たしてこの条件に耐える事が出来るのか。
4）ギリシャ以外にも噂の絶えないスペイン、ポルトガル、イタリアなどへの波及は無いのか。ギリシャの支援を見て、我も我もとなる可能性も無くは無い。
5）成り行きにもよるが、ユーロがこの先、不安定に落ちこむ公算が高く、その際はリスク回避の円買いが進む公算が高いが、日本株への悪影響がどのくらいのモノになるのか。
・・・などなど書き出せばキリが無い。
まず、間違い無く言える事は、ギリシャが今回の支援を受けた事により、順調に再建できる可能性は極めて低く、再建のもたつきが今後の株価にどれだけ悪影響を与えるのか未知であろう。
このように考えれば、昨日の株価上昇には甚だ疑問が残るわけであるが、月曜の日経のザラ場に期待したい。
（オフェンシブ＋ 売り）
オフェンシブ 売り
デフェンシブ 見送り
ＮＹ前半は、前日終値を挟んで上下していたのであるが、中盤から右肩上がりとなり、ダウ69ドル↑、ナス11ドル↑で取引終了となった。
ダウとＳ＆Ｐは1年7か月ぶりの高値で引けた模様であり、週足ベースでは、ダウとナスは8週連続、Ｓ＆Ｐは8週間中7週の上昇と相成った。
こんなに高くなる合理的な理由はどこにあるのであろうか。
利益を逃したものの、あまりにも高くなった株価が心配である。
昨日の私は、ブクブクと泡のように膨れ上がったＮＹ株はちょっとした風にでもすぐに吹き飛ばされそうと考え、オフェンシブのみ「売り」とした。
確実に吹く風の根拠が無かったのが、オフェンシブのみとした理由であるが、4日連続で上値が重いチョコチョコ上昇のＮＹは、そろそろ天井に達していると考えていた。
ところが、新築住宅販売の予想外の強い内容と、ギリシャの支援要請が株価を吊り上げた（と報道されている）。
住宅市場の回復に繋がる新築住宅販売の結果が、株価上昇に寄与する事は、当たり前なのであるが、ギリシャが支援要請をした事が、何故株価を上げる材料となるのか、私には少々疑問である。
そもそもギリシャの財政そのものは、世界中の株価上昇を足踏みさせ、為替の劇的な変動を誘った張本人である事に加え、ギリシャは今回のピンチを乗り切ったとしても、その後の対策が必須であり、乗り切った後に何もしなければ、元の木阿弥となる事は解りきっている話である。
また、ギリシャの属するＥＵ圏諸国においては、各国で揉めに揉めた末、万が一に備えＥＵ各国それぞれの思惑を抑えての支援を何とか取りまとめ、部分的には、ＩＭＦにも頼った共同の支援策を苦労して作り上げたばかりである。
ただ、あくまで本筋はギリシャ独自のアイデアと努力による財政再建に取り組み、他国に大きな損害を与える事無く、時間をかけてでもつつましくピンチを乗り切ることであったはずである。
そのための援助を近隣のＥＵ諸国は、惜しむことなく取ることになっていたはずなのであるが、今回、まだ詳細まで詰め切れていない未完成の支援策にギリシャは、突然飛びついたのである。
これがラテン系の乗りなのか何なのかは不明であるが、一方ではやはり、すぐにでも支援を受けなければならない事情があるのも間違いない事実のようであり、相当深刻な状況に陥っていたからこその行動の可能性が高い。
このようなギリシャ情勢の中、ＮＹ株や欧州株が上昇してしまったのであるから、何が何だか分からないというのが、私の本音である。
市場では、支援要請により、問題解決に一歩進んだと評価されたのだろうが、果たしてそう単純・簡単な問題なのであろうか。
為替もユーロが急上昇した事を受け、円安が進み、ドル円も94円を優に超えてしまった。
ギリシャが、自助努力により再建に目途が立ったというニュースであれば、納得の動きなのであるが、決してそういうニュースでは無かったと私は認識している。
ギリシャは、正式にＥＵとＩＭＦに支援策発動を要請した。
それに先だってババンドレウ首相は、残念ながら市場がギリシャに経済好転に必要な時間を与えてくれず、又、市場における貸出金利の急上昇は、苦痛を伴う自らの緊縮財政措置の効果を台無しにしてしまい、最早我が国は支援要請を発する以外、手段が無くなった、パートナー達は必ず船の再建に必要な避難場所をギリシャに与えてくれるであろうと述べた。
まな板の上のコイのようで、「もうどうにでもしてくれ！」というメッセージに聞こえるのは私だけであろうか。
市場は私とは違った見方でギリシャ問題を捉えたようであるが、この問題に関する意見は様々で、それを集約してみると、
1）とりあえず短期的には収束されるであろうが、中期的には具体的な解決策が示されず、この後、どう秩序を取り戻すのか、課題は山積している。
2）ＥＵ諸国の支援に際しては、各国共、自国の議会承認が必要であり、最大の支援国であるドイツをはじめフランスなど、各国の議会の賛同がスンナリと通るのか疑問。特に選挙を間近に控えている国もあり、その経緯や資金の入手可能時期には不透明感もある。
3）ＩＭＦ融資はすぐにでも可能であろうが、それと引き換えにＩＭＦはギリシャに対してどういった条件を突きつけてくるのか。ＩＭＦの条件は過去の例から考えてもかなりのモノであり、その厳しさには定評があるが、ラテン系ノーテンキ民族であるギリシャが果たしてこの条件に耐える事が出来るのか。
4）ギリシャ以外にも噂の絶えないスペイン、ポルトガル、イタリアなどへの波及は無いのか。ギリシャの支援を見て、我も我もとなる可能性も無くは無い。
5）成り行きにもよるが、ユーロがこの先、不安定に落ちこむ公算が高く、その際はリスク回避の円買いが進む公算が高いが、日本株への悪影響がどのくらいのモノになるのか。
・・・などなど書き出せばキリが無い。
まず、間違い無く言える事は、ギリシャが今回の支援を受けた事により、順調に再建できる可能性は極めて低く、再建のもたつきが今後の株価にどれだけ悪影響を与えるのか未知であろう。
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